社会課題の解決に向けた事業を行う中で、「他ではなく、その事業自体によって」社会課題が実際にどれほど改善・解消されたのか、言い換えると「事業の成果とその因果関係」を知ることは極めて重要ですが、多くのケースにおいてそれは容易ではありません。
因果関係を知るための方法として代表的なものにRCT（ランダム化比較実験）と呼ばれるものがあり、疫学など多くの領域で広く活用されていますが、実施に必要となるコストや倫理的な観点などから、社会課題領域においては適用できないケースも多く存在します。
一方で、RCTを実施できないケースでも因果関係の把握を可能とする様々な分析手法が近年開発されるに伴い、精度の高い因果関係の評価がより広い領域・多様な特性の事業において実施可能となりつつあります。（因果推論に関する詳細は、こちらのページをご覧ください。）
わたしたちは、これらのデータサイエンス手法を活用することで、事業が生み出す成果とその因果関係について、関係する人々が納得できる評価の実施を包括的に支援します。これにより、事業のアカウンタビリティを高めると共に、事業や法人の存在価値・存在意義をより確かなものにすることが可能となります。
事業の効果・インパクトの推定と
その因果関係の評価
具体的な支援内容
- 評価を行う目的、評価により明らかにしたい点の整理・明確化
- 事業の成果を評価するための指標と、その評価手法の検討
- 評価に必要となるデータの取得、データ収集の仕組みの構築
- データに基にした、因果推論等の手法による事業成果とその因果関係の分析
- 分析に基づく結果の解釈と、事業の価値や改善に関する示唆の抽出
- 評価結果に関する、組織内外へ向けたレポーティング
アウトプットの例
- 評価結果の解釈と、そこから得られる示唆に関するレポート
- 分析のデータ、プロセス、コード、結果の詳細に関するドキュメント
- 評価に使用したデータ、プログラム、その他環境設定のパッケージ（これらにより、分析・評価の再現性を確保します）
（※わたしたちは「インパクト評価」と、類似する「社会的インパクト評価」を区別しています。「インパクト評価」が事業とその成果の因果関係について厳密な評価を行うのに対し、「社会的インパクト評価」では厳密な因果関係の評価は必要としないことが一般的です。詳細はこちらのページをご覧ください。）
