事業による望ましい成果を明らかにできた際や、事業の改善・進化が実現された際、それらが同時に企業価値も向上させることを明らかにできれば、社会課題解決への取り組みをより強く推し進めることが可能となります。
社会課題の解決における事業のインパクトや、その事業・法人に関するESG関連指標が、特に中長期の企業価値とどのような関係にあるかについて「関係性の可視化」を行うことは、事業の改善・進化と企業価値のリンクを可能にする方法の一つです。
一部の上場企業では2020年頃から、ESG関連指標と、中長期の企業価値としてのPBR(株価純資産倍率)等の関係を、重回帰分析によって把握する取り組みが行われています※。
これらの分析は、あくまでインパクトやESG関連指標と企業価値との「相関関係」の評価であり、「因果関係」の特定は行わないことが一般的ですが、分析対象とする指標の性質によっては、因果推論の手法を使うことで指標と企業価値の間の「因果関係」の分析を行うことも可能となります。
(※エーザイ株式会社 2020年統合報告書など)


インパクトと企業価値の
関係性を可視化する
具体的な支援内容
- 評価を行う目的、評価の進め方の整理
- 分析対象とする指標やその期間の検討
- 分析に必要となるデータの取得・作成
- 相関関係または因果関係に関する分析の実施
- 評価結果に関する、組織内外へ向けたレポーティング
アウトプットの例
- 評価結果の解釈と、そこから得られる示唆に関するレポート
- 公表資料作成において必要となる情報のパッケージ
- 分析のデータ、プロセス、コード、結果の詳細に関するドキュメント
- 評価に使用したデータ、プログラム、その他環境設定のパッケージ(これらにより、分析・評価の再現性を確保します)